バイオガイアAB 経営中間報告書 (2020年1月1日から3月31日)

2020年04月01日

製品の売上増加により、今年は順調なスタート

 スウェーデンのバイオガイアAB(以下バイオガイア)の純売上高は7%増(為替の影響を除くと4%)のSEK182.8百万(171.3)でした。製品の売上高、ロイヤルティ収入を除く純売上高はSEK1億7,700万(164.5)となり、8%増加しました。(為替の影響を除くと5%)。

 

 小児科領域内の純売上高は7%増のSEK142.5百万 (133.6)に達し、小児科領域内の製品売上高は9%増のSEK1億3930万(1億28.1万)でした。

 

 成人向けヘルスケア製品の純売上高は7%増加の40.2百万SEK(37.6)でした。

 

 営業費用は1%減のSEK77.4百万(78.0)でした。営業利益は20%増のSEK5560万(46.4)で、これは営業利益率30%(27%)に相当します。

 

 税引後利益はSEK41.7百万(35.6)で、17%増加しました。

 

 一株当たりの利益はSEK2.41(2.06)に達しました。また、希釈効果は生じませんでした。

 

 キャッシュフローはSEK67.4百万(29.3)でした。

 

2020年第一四半期の主なイベント

2020年2月11日 

 バイオガイアは無作為二重盲検プラセボ対照試験により、プラセボと比較して、L.reuteri Prodentisの摂取が歯茎の出血を著しく減少させたことを発表しました。

2020年3月16日 

 バイオガイアは、バイオガイアがアルゼンチンでBioGaia ProtectisドロップとBioGaia Protectisタブレットを販売する独占権についてETHICAL NUTRITIONとの契約を締結したことを発表しました。

2020年3月30日 

 バイオガイアは新型コロナウイルス(Covid-19)の大流行のために多くの予防策を講じ、現在までのところ事業への影響は限定的であることを発表しました。

 

第一四半期終了後の主な出来事

 4月3日、バイオガイアは、バイオガイアの取締役会が新型コロナウイルスの世界的な拡大に関連する不確実性増大の結果として、2020年5月7日の年次総会に先立って配当案の改訂を決定したことを発表しました。以前提案されていた一株当たりSEK4.25の追加配当が撤回される一方で、一株当たりSEK3.75の通常配当がそのまま残るという修正案が提案されました。理事会は追加配当の可能性を再検討する予定であり、新型コロナウイルスのパンデミックの影響についてのより良い概要が得られ次第、年内に臨時総会を開催する予定です。

 4月7日、バイオガイアは年次総会が2020年5月7日木曜日の16:00CETにスウェーデン医学会の施設で開催されることを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、バイオガイアは、株主の皆様が今年の年次総会に出席することを控えてくださるようお願いしています。したがって、バイオガイアは全ての株主の皆様に対し、代理人による代理、または事前投票の機会の利用を慎重にご検討いただくよう要請します。

 

CEOのコメント

 2020年の第一四半期は、新型コロナウイルスの大流行が世界全体、そしてバイオガイアへも影響を与えたことが特徴付けられます。私たちの主な目的は従業員と私たちのビジネスを起こり得る悪影響から守ることです。3月初頭に国際線の利用禁止と全ての従業員の大規模な集会への出席を禁止するとともに、厳格な検疫ポリシーを導入しました。その数日後、私たちは全てのオフィスを閉鎖し、在宅勤務が可能な従業員全てが自宅にて仕事を開始しました。スウェーデンのEslövにある自社工場BioGaia Productionでは、製造はこれまで混乱なく通常通り行われてきました。これまでのところ、バイオガイアの外部サプライヤーは全て製薬会社であり、閉鎖要件が免除されているため、大きな混乱は発生していません。新型コロナウイルスのパンデミックがどのように進展するかに関係なく、この状況がもたらす課題に対応するために、今年中は引き続き対応が必要になります。この状況下にも当社の製品が重要な役割を果たしていることを確信しており、全世界で製品を利用できるよう全力を尽くし、パンデミックによるビジネスへの悪影響を最小限に抑えます。」とバイオガイアの社長兼CEOであるIsabelle Ducellierは言っています。

 

詳細およびCEOのコメント全文については中間報告書を参照ください。

 この情報はBioGaia ABがthe EU Market Abuse Regulationに従って公開する義務があることを示す情報です。情報は2020年5月7日8:00 CETにCEOを通じて公開されました。